こんにちは。全国対応の【総合探偵事務所GriT’s】です。

■ 依頼の背景｜「税理士の指摘から、違和感が確信になった」

依頼者は七宗町内で美容室を経営する40代女性。
スタッフ5名ほどの、地域密着型の美容室を営んでいた。

ある決算期、顧問税理士から指摘があった。

「客数と、施術メニューの売上の伸び方に、
少し違和感があります。特定のメニューだけ、客数の割に売上が伸びていない時期があります」

依頼者自身も、最近の売上の動きに、何となく違和感を感じていた。

「忙しいはずの時期なのに、思ったより売上が伸びていない月があった。
お客さんの数は確かに来てくれているのに」

特に気になっていたのは、特定のスタッフ（30代女性）が担当する日の売上だった。

「彼女が出勤している日は、予約も多く入っているはずなのに、なぜか売上が伸び悩んでいた」

当社への調査依頼が届いた。

■ 調査の方針｜「日報と実際の施術内容の照合」

今回の調査では、

• 日報に記載された施術内容と、実際の業務記録の照合
• 予約管理システムと、実際の会計記録の照合
• 対象スタッフの業務態度・顧客対応の確認

を中心に進めた。

税理士からの助言を踏まえ、日報の記載内容を一件ずつ精査することから始めた。

■ 調査で判明した手口｜「施術していないのに、施術済みとしていた」

日報と実際の業務記録を照合すると、複数の不自然な点が見つかった。

• 日報には「カラー」「トリートメント」など複数のメニューが記載されているが、
  実際の施術時間を確認すると、それだけの施術を行う時間がなかった日があった
• 顧客への聞き取り（一部の顧客の協力を得て）を行うと、
  「実際にはトリートメントは受けていない」という証言が得られた
• つまり、実際には行っていない追加施術を「実施済み」として日報に記載し、
  顧客から受け取った代金の一部を、レジに通さず着服していたとみられる手口だった

「カットの代金は正規にレジに通すが、追加メニュー分の代金は、施術をしていないにもかかわらずお客様から受け取り、そのまま自分の懐に入れていたとみられる」

調査を継続すると、この手口が複数の顧客に対して、長期間繰り返されていたことが確認された。

■ 被害額の推計

日報の記録を遡って分析した結果、

• 不正の推定開始時期：約1年半前
• 月平均の不正額：数万円程度
• 推計総額：50万円前後

という規模が浮かび上がった。

「美容室の規模からすると、決して小さな金額ではなかった」

■ 本人への対応｜「最初は否定。証拠の前に認めた」

証拠を提示すると、対象のスタッフは最初否定したが、日報・顧客の証言・業務記録の不一致を示すと、最終的に認めた。

「最初は本当に少しだけのつもりだった。お客様にも、施術していないことは言っていなかったので、バレないと思っていた」

■ 保証人への連絡と一括返済

依頼者は、本人だけでの返済が難しいと判断し、雇用契約時に保証人となっていた保護者（本人の親）に事情を説明することにした。

「保証人になっていただいていたので、事情を正直にお話しすることにした」

保護者は深く謝罪し、被害額の一括返済に応じてくれたという。

「『娘がこんなことをしているとは知らなかった。本当に申し訳ない』と、何度も頭を下げられました」

■ 解雇という決断

依頼者は、最終的にスタッフを解雇する決断を下した。

「美容室は、お客様との信頼関係で成り立つ仕事。施術をしていないと嘘をついて代金を受け取る行為は、お客様への裏切りでもある。
継続して働いてもらうことは、難しいと判断した」

■ 再発防止策

• 日報の記載内容と、施術時間・使用した薬剤の消費量を定期的に照合
• 顧客への簡易なアフターフォロー（施術内容の確認）の導入
• レジの操作履歴と日報の定期的なクロスチェック
• 税理士による月次でのチェック体制の強化

「税理士の小さな指摘がなければ、もっと長く見過ごしていたかもしれない。外部の専門家との連携の大切さを実感した」

■ まとめ

→ 客数と売上の伸び方に違和感がある場合、日報と実際の業務記録の照合が重要です。

→ 「施術していないのに施術済みとする」手口は、顧客への聞き取りで発覚することがあります。

→ 保証人がいる場合、事情を正直に説明することで、一括返済につながるケースがあります。

→ 税理士など外部専門家からの指摘を、軽視しないでください。まずはご相談ください。

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