こんにちは。全国対応の【総合探偵事務所GriT’s】です。

■ 依頼の背景｜「ある日、奥さんが受付に現れた」

依頼者は日野町内に本社を置く製造関連企業の総務部長（50代男性）。

事の発端は、
ある平日の午後、
社員（40代男性）の妻が、
予告なく会社の受付に現れたことだった。

「うちの夫と、御社の○○さん（女性社員）が不倫している。
本当のことを聞かせてください」

受付対応した社員は対応に困り、
すぐに総務部に連絡が入った。

総務部長が対応に出向いた時には、
妻は既に大きな声で対象社員を呼び出し、
社内の通路で激しく問い詰めている状況だった。

「他の社員たちも作業を中断して、その様子を見ていた。
あっという間に、社内中に知れ渡ってしまった」

対象の男性社員と、
名前を挙げられた女性社員はその場で、

「そんな関係はない。何かの誤解だ」

と否定したが、
妻は納得せず、
「証拠もある」と言って、
その日は一旦引き下がった。

■ 社内の反応｜「実は、3年前から知っていた」

この出来事の後、
総務部長は社内の状況を確認した。

すると、
意外な事実が分かった。

複数の社員から、
「実は、その2人の関係は、3年前から噂になっていた」
という証言が相次いだ。

「自分たちが知らなかったのは、経営陣だけだったということか」

社員からは、

• 2人が頻繁に二人だけで外出している様子を見たことがある
• 残業を装って、二人きりで残っていることが多かった
• 社用車を使って一緒に外出する場面を見たことがある

という証言が複数得られた。

「3年間、社内では半ば公然の秘密のような状態だった。
それを、本人たちが当事者を装って『誤解だ』と言い張っている」

社内の士気は大きく低下していた。

• 「不公平だ」という不満が広がっている
• 「会社は見て見ぬふりをしてきたのか」という不信感
• 業務上、関わりのある社員からは「気を遣う」「やりづらい」という声

「このままでは、会社全体の士気と信頼に深刻な影響が出る。
事実を明確にし、適切な対応を取らなければならない」

当社への調査依頼が届いた。

■ 調査の内容

今回の調査では、

• 対象の男女社員の業務時間内外の行動確認
• 関係の実態と継続性の確認
• 社用車・社用施設の私的利用の有無の確認
• 業務への影響の有無の確認

を中心に進めた。

■ 調査の結果｜「3年間の関係は、事実だった」

調査の結果、
社員たちの証言通り、
2人の関係は実際に存在していることが確認された。

• 「残業」を装って、業務終了後に2人きりで外出していることが複数回確認された
• 社用車を私的な外出（食事・ホテルへの移動）に使用していたことが確認された
• 業務時間中にも、必要以上に2人だけで長時間過ごす場面が確認された
• ホテルへの出入りが複数回確認され、関係は性的な関係を含むものとみられた

「『誤解だ』という主張は、客観的な証拠によって完全に覆された」

業務への影響についても確認すると、

• 社用車の私的利用による業務上のコスト発生
• 不適切な関係による職場環境の悪化
• 周囲の社員のモチベーション低下

が、明確な問題として浮かび上がった。

■ 会社としての対応｜「事実を踏まえた、けじめのある対応」

調査結果を踏まえ、
会社は以下の対応を進めた。

当事者への対応

事実関係を本人たちに示すと、
最終的に2人は関係を認めた。

男性社員は妻との話し合いの結果、
離婚することとなった。

会社としては、
妻への慰謝料の支払い義務が生じる可能性を踏まえ、
当事者男性を子会社へ異動させる対応を取った。

「直接の懲戒解雇という選択肢もあったが、
業務上の貢献度・本人の意向・慰謝料支払いへの影響も考慮し、
段階的な対応を取ることにした」

女性社員についても、
本社から離れた別の事業所（女性が通勤可能な範囲内）への異動を実施した。

「直接的な懲戒処分ではなく、
物理的に接触機会を断つことを優先した人事対応とした」

社内への対応

• 社用車の私的利用に関する規程の明確化と周知
• 不適切な行動を見聞きした際の相談窓口の設置
• ハラスメント・モラル違反に関する社内研修の実施

「社員たちが3年間、声を上げられなかったという事実も重く受け止めた。
『言いやすい環境』を作ることが、再発防止の鍵になる」

■ 総務部長が後に話してくださったこと

「奥さんが乗り込んできたことは、会社としては想定外の出来事だった。
でも、それがなければ、3年間続いていたことに気づかなかったかもしれない」

「社員たちが『知っていたけど言えなかった』という状況も、
会社の責任の一つだと感じている。
今後は、こうした問題を早期に把握できる体制を作っていきたい」

■ まとめ

→ 社内不倫が長期化すると、社内の士気・信頼関係に深刻な影響を与えます。

→ 「本人たちが否定する」という状況でも、客観的な調査により事実を確認することが重要です。

→ 配偶者への慰謝料支払いの可能性を踏まえた人事対応（異動など）は、専門家との連携が必要です。

→ 「社員が知っていても言えない」環境を変えることが、再発防止につながります。まずはご相談ください。

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