取引先の実態を調査し、リスクを回避したケース

【ご依頼内容】

ご依頼者は中堅規模の製造業を営むC社の経営者様。新規取引先として名乗りを上げたD社との契約を控えていましたが、「会社規模のわりに条件が良すぎる」「具体的な事業内容がはっきりしない」といった不安材料があったため、契約前にD社の実態を調査してほしいとの依頼をいただきました。経営者様は「万が一、リスクのある相手であれば、早い段階で判断したい」という強い意向をお持ちでした。

【調査の経緯】

提供された情報はD社の所在地や代表者名、公式サイトなどでしたが、深掘りをすることでより詳細な情報を収集することが必要でした。調査は以下の流れで実施されました：

1.基本情報の確認と分析

　まず、D社の登記情報、業績データ、過去の取引履歴を公的な資料から調査しました。会社の設立年数は短く、資本金の額が少ない割に、異常に大規模な取引を提案している点が判明しました。さらに、関連企業の調査から、D社が過去に倒産した別法人を母体としている可能性が浮上しました。

2.現地調査の実施

　D社の所在地を訪問し、実際のオフィスの状況を確認しました。所在地に存在するのは小規模なレンタルオフィスで、公式サイトに記載されている「多数の社員が在籍する本社」とは大きく異なるものでした。また、隣接するオフィスの関係者への聞き込みから、D社は1年以内に同住所に移転してきたことが分かりました。

3.代表者の背景調査

　D社の代表者名を基に過去の経歴を詳しく調査しました。その結果、代表者は複数の倒産歴があり、さらに過去の取引先企業との間で訴訟問題が発生していたことが確認されました。また、取引を通じて未払い金が発生した事例も複数存在することが分かりました。

4.取引先や関係者の調査

　D社が掲げている主要な取引先にも確認を行いましたが、公式サイトに記載されている「取引先企業」のうち、複数の企業がD社との取引を否定しました。実績として提示されているプロジェクトの多くが虚偽のものであることが発覚しました。

【結果】

調査の結果、D社は表向きの規模や実績とは異なり、実態が非常に脆弱な企業であることが判明しました。さらに、虚偽の情報を用いて新規取引先を募り、短期間で利益を得てから契約不履行でトラブルを起こす手法を繰り返している可能性が高いことも分かりました。

この調査報告を受けたC社様は、速やかにD社との契約を見送り、さらなるリスクを未然に防ぐことができました。

【ご依頼者の声】

「条件の良さに惹かれて取引を進めてしまうところでしたが、事前に調査をお願いしたおかげで、大きなリスクを回避できました。企業調査を軽視していた自分の考えを改めさせられる結果となりました。今後も新規取引先については慎重に進めたいと思います。本当にありがとうございました。」