こんにちは。全国対応の【総合探偵事務所GriT’s】です。
今回は、奈良県桜井市にお住まいのご相談者様からご依頼いただいた、企業調査・素行調査の例をご紹介します。
※個人情報保護のため、一部内容を変更しております。

【企業調査・素行調査の実例・衝撃の実態】
「大神神社の麓に広がる桜井市。その街の中堅企業が、内定辞退を申し出た学生から、まさかの脅迫を受けた。『採用しなければSNSで悪評を広める』という言葉を突きつけてきた20代の実態を、調査が明らかにした」

■ プロローグ｜「内定を出した学生から、脅しのメッセージが届いた」

桜井市内に本社を構える
サービス業の企業。

依頼者は人事部長（50代男性）。

「今春採用の内定者から、
突然メッセージが届いた。
内容が、信じられないものだった」

メッセージの内容はこうだった。

「御社への就職を辞退させていただきます。
ただし、辞退に際して、
就活中に感じた御社の採用プロセスへの不満を
SNSに書き込む予定です。
もし何らかの対応をしていただけるなら、
投稿は取りやめることも検討します」

「対応、というのが何を意味するのか、
まず分からなかった。
返信で確認すると、
辞退に伴う損失補償として
金銭を求めてきた」

「金銭を払えば、SNSへの投稿を取りやめる。
払わなければ、悪評を広める。
そういう内容だった」

「驚きと怒りが同時に来た。
こんなことが、あり得るのか」

当社への依頼が届いた。

■ 調査の方針｜「まず、相手の実態を把握する」

「脅迫まがいのメッセージへの対応には、
相手の実態を把握することが最優先となる。
実際にSNSでの投稿能力があるのか、
過去に同様の行動をとったことがあるのか、
確認することが企業側の対応を決める上で重要だ」

当該学生のSNSアカウントを確認すると、
複数のプラットフォームで
アカウントを持っており、
フォロワー数は数千人規模だった。

「影響力が全くないわけではなかった。
だからこそ、企業側は
簡単に無視できなかった」

■ 調査結果｜「同じ手口を、別の企業にも使っていた」

さらに調査を深めると、

• 当該学生は今回の企業だけでなく、
  過去に別の企業に対しても
  同様の手口で交渉を試みていたことが確認された
• 複数の就活関連の口コミサイトに、
  実際に企業への否定的な投稿を行っており、
  その中には明らかに事実と異なる内容が含まれていた
• SNSのアカウントの一部では、
  「就活戦略」として企業への交渉術を
  発信しているアカウントのフォロワーとなっており、
  脅迫的な手口への参考にしていたとみられた
• 過去のアルバイト先への評価投稿にも、
  退職後に否定的な内容を書き込んだとみられるものが確認された

「常習的な手口であり、
悪質性が高かった」

■ 企業への報告と法的対応

「この案件は、
恐喝罪・業務妨害罪に当たる可能性があります。
警察への相談と、
弁護士を通じた内容証明の送付を
強くお勧めします」

弁護士を通じて、
脅迫的なメッセージへの法的対応を通知すると、
学生は態度を一変させた。

「返信が来て、
冗談だった、怒らせてしまって申し訳ない、
という内容だった」

「冗談では済まない内容だと、
弁護士名で通知した。
その後、SNSへの投稿は行われなかった」

人事部長は、
今回の経験を踏まえて、
採用プロセスの見直しを進めた。

「内定者とのコミュニケーション記録を
全て保存することと、
このようなケースへの対応フローを
マニュアル化することにした」

「採用の場面でも、
こういうリスクがある時代になったのかと、
改めて感じた」

■ まとめ

→ 内定取り消し・辞退後のSNS投稿による脅迫は、恐喝罪・業務妨害罪に当たる可能性があります。

→ 採用前の素行調査は、このようなリスクを事前に発見する有効な手段です。

→ 脅迫的なメッセージを受け取った場合、記録を保全し、弁護士・警察への相談を速やかに行うことが重要です。まずはご相談ください。

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