不正取引の実態を暴く

依頼内容

A社の経営陣から、「取引先であるB社が不正な取引を行っている可能性があるため、実態を調査してほしい」という依頼がありました。A社はB社と長年取引を続けていましたが、最近になって納品物の品質が著しく低下し、納期の遅延が相次いで発生していました。さらに、一部の従業員から「B社は本当に契約どおりの業務を遂行しているのか？」という疑問の声が上がっていました。

A社の経営陣がB社に対して詳細な報告を求めたところ、曖昧な回答が返ってくるばかりで、具体的な証拠を提示することはありませんでした。このため、A社としては「B社が契約を履行していない可能性がある」「他の企業と不正に取引をしているのではないか」という疑念を抱くようになり、当探偵事務所へ調査を依頼されました。

調査の進行

1. B社の経営実態の確認

まず、B社の財務状況や事業の実態について、公開情報や信用調査機関のデータをもとに分析しました。その結果、B社の売上高はここ数年横ばいでありながら、急激に利益率が低下していることが判明しました。これは、不正な取引や資金の流出がある場合に見られる兆候の一つです。

また、B社の役員構成を調査したところ、ある特定の企業C社の役員と重複している人物がいることがわかりました。C社はA社と同業他社であり、A社にとって競争相手となる企業でした。この時点で、B社がC社と何らかの関係を持ち、不正な取引が行われている可能性が浮上しました。

2. B社の業務実態の調査

次に、B社の工場や事務所の実態を把握するため、現地調査を実施しました。

•工場の稼働状況

B社はA社に対して「納期の遅延は生産能力の不足が原因」と説明していましたが、調査の結果、工場の稼働率は低く、ほとんど生産が行われていない日もあることが判明しました。監視カメラの記録や従業員の出入り状況を確認したところ、B社の工場ではA社向けの製品がほとんど作られていないことがわかりました。

•配送ルートの追跡

B社がA社向けに出荷するとしていた製品の配送ルートを追跡したところ、一部の荷物が途中で別の倉庫に運び込まれていることが判明しました。この倉庫はC社の関連施設であり、B社がA社向けの製品をC社に横流ししている可能性が高まりました。

3. 内部情報の収集

B社の内部関係者への接触も試みました。B社の元従業員と接触したところ、「最近、B社の社内ではA社向けの業務よりもC社との取引を優先するようになっている」「B社の経営陣はC社と密接な関係を持ち、裏で取引をしている」との証言を得ることができました。

さらに、内部資料の分析を行ったところ、B社はA社に提出している納品書とは異なる内容の書類を作成し、一部の製品をC社に販売していたことが明らかになりました。

調査結果とその後の対応

調査の結果、B社はA社との契約を履行せず、本来A社に納品すべき製品をC社に横流ししていたことが判明しました。また、C社はB社から安価で製品を購入し、それを自社の製品として販売していた可能性が高いことも分かりました。

A社に調査報告書を提出し、具体的な証拠を提示したところ、A社は直ちにB社との契約を見直し、法的措置を検討することになりました。B社に対する監査を実施し、不正取引の証拠をもとに賠償請求を行う準備を進めています。

この調査により、A社は大きな損害を被る前に不正を見抜き、適切な対応を取ることができました。

まとめ

企業間取引において、取引先の不正は重大な経営リスクとなります。今回のように、不自然な納期遅延や品質の低下が続く場合、その背後には意図的な不正が隠れている可能性があります。

当探偵事務所では、企業調査の専門家が綿密なリサーチを行い、不正の証拠を掴むためのサポートを提供いたします。取引先に不審な点がある場合は、早めにご相談ください。