不審な取引先の実態を徹底調査

■ 依頼内容

東京都内でIT関連事業を営むA社の代表取締役B氏からのご依頼。

最近、新たに取引を開始したC社（東京都内のソフトウェア開発会社）との取引に不安を感じており、C社の実態について詳しく調査してほしいとのことでした。

B氏によると、C社は業界内で急成長している企業であり、営業担当者のD氏から「大手企業とも取引がある」との説明を受けたとのこと。しかし、C社の公式サイトには詳細な会社情報がなく、登記簿上の本社所在地を訪問したものの、オフィスらしきものが見当たらなかったため、実在する企業なのかどうか疑念を抱いたそうです。

また、C社が提示する契約内容には好条件が多く、通常の業界相場と比較しても異常に利益率が高いことから、何か裏があるのではないかと不安を感じ、当社に調査を依頼することとなりました。

■ 調査内容

当社は、以下の方法でC社の実態を調査しました。

1.会社登記情報の確認

　まず、法務局でC社の登記情報を取得し、代表者や会社の設立経緯を確認しました。その結果、C社は5年前に設立されているものの、資本金が非常に少なく、事業内容も抽象的な説明のみで詳細が不明でした。

2.本社所在地の実地調査

　C社が登記上の本社として登録している住所を訪問したところ、そこはバーチャルオフィスであり、C社の実態があるとは言い難い状況でした。ビルの管理人にも確認したところ、「C社の社員が常駐している様子はなく、郵便物の受け取りのみ行っているようだ」との証言を得ました。

3.関係者の信用調査

　C社の代表者および営業担当者D氏について、過去の経歴を調査したところ、代表者は過去に別会社を経営していたが、数年前に倒産。その際、多額の未払い債務を抱えていたことが判明しました。D氏についても、以前別の企業で不正な契約を持ちかけていた経歴があり、信用できる人物ではない可能性が高いと判断しました。

4.取引実態の確認

　C社が「大手企業と取引がある」と説明していた件について、大手企業側に直接確認を行ったところ、C社との正式な取引履歴はなく、C社が勝手に名前を使っている可能性があることが判明しました。

5.口コミ・評判の調査

　インターネット上の掲示板や企業口コミサイト、取引先の評判を調査したところ、C社に関する不審な情報が多数見つかりました。特に、契約後に一方的な条件変更を求めるケースや、前金を受け取った後に納品せずに連絡を絶つケースが報告されていました。

■ 調査結果と依頼者の対応

調査の結果、C社は実態が不透明な企業であり、虚偽の情報を提供して取引を進めようとしている可能性が高いことが判明しました。B氏に調査報告を提出したところ、「契約前に調査を依頼して正解だった」と安堵され、C社との契約を即座に見送る決断をされました。

さらに、B氏は業界内の他社にもC社に関する情報を共有し、同様の被害を防ぐための注意喚起を行いました。その後、C社は業界内で信用を失い、半年後には事業を停止していたことが確認されました。

■ まとめ

企業調査は、取引前のリスク回避において非常に重要な役割を果たします。今回の事例では、C社の実態を事前に把握することで、依頼者が大きな損失を回避することができました。

当社では、企業の実態調査や信用調査を専門的に行い、取引の安全性を確保するお手伝いをいたします。「新規取引先が信用できるか不安」「契約前に企業の実態を知りたい」といったお悩みがありましたら、ぜひお気軽にご相談ください。