こんにちは。全国対応の【総合探偵事務所GriT’s】です。

愛知県扶桑町。 木曽川沿いに広がるこの工業地帯の町で、 化学品メーカーの代表（50代男性）が当社を訪れたのは、 業界の展示会から帰った翌日のことだった。

「競合他社のブースに、うちの製品と全く同じものが並んでいた」

■ 企業と技術の背景｜「20年かけて完成させた配合」

扶桑町に本社工場を構えるM社は、 工業用コーティング剤・接着剤の製造を手がける中堅化学メーカーだ。

主力製品である「特殊耐熱コーティング剤」は、 20年以上の研究開発の末に完成した、 同社の収益の柱となる製品だった。

特許を取得している部分と、 あえて企業秘密として管理している「配合の細部」が混在しており、 後者こそがライバルとの差別化の核心だった。

■ 展示会での衝撃｜「誤魔化しようがない類似性」

業界展示会で競合N社が展示した新製品は、

• 外観・色調がM社製品とほぼ同一
• 仕様書に記載された耐熱温度・粘度・硬化時間のデータが一致
• 業界関係者から「M社の製品に似ている」という声が複数上がった

「偶然の一致で説明できる類似性ではなかった」

■ 疑惑の人物｜「8ヶ月前に退職した研究員」

社内調査の結果、 最も強い疑念を持たれたのは、 8ヶ月前に「家庭の事情」を理由に退職した30代の男性研究員だった。

• 在職中、主力製品の配合データへのフルアクセス権限を持っていた
• 退職の3ヶ月前から、データへのアクセスが急増していた記録があった
• 退職後、競合N社に入社していることが判明した

■ 調査の内容と結果

当社への調査依頼を受け、 以下の点を中心に確認した。

• N社での元研究員の業務内容と担当製品の確認
• M社技術との類似性を示す公開情報の収集
• 退職前後のN社関係者との接触の有無

調査の結果、

• 元研究員はN社入社から3ヶ月で新製品開発チームのリーダーに就任していた
• N社の新製品発売が、元研究員の入社からわずか5ヶ月後だった
• 通常の開発期間では到底説明がつかない早さだった

「一から開発すれば最低でも2〜3年かかる製品が、5ヶ月で市場に出た。データが持ち込まれた以外に説明がない」

■ 法的対応と再発防止

弁護士と連携し、

• 不正競争防止法に基づく刑事告訴
• 元研究員・N社への損害賠償請求
• N社製品の製造・販売差し止め仮処分の申立て

が進められた。

再発防止策として、

• 研究データへのアクセス権限を「必要最小限の人員」に厳格化
• 退職予定者の権限を退職2ヶ月前から段階的に制限
• 競業禁止条項の雇用契約への明記
• 退職時の全デバイス確認の義務化

が整備された。

■ まとめ

→ 「競合に似た製品が突然登場した」という事態は、技術流出の最も分かりやすいサインです。

→ 退職前のデータアクセスの急増は、情報漏洩の明確な予兆です。

→ 異常に早い競合製品の開発スピードは、持ち込まれたデータによるものである可能性があります。

→ 不正競争防止法は、技術流出を法的に追及する強力な手段になります。まずはご相談ください。

大阪・京都・兵庫・奈良・和歌山など関西全域、愛知・岐阜・三重・静岡など東海全域で対応可能です。まずは無料相談からお気軽にご相談ください。私たち総合探偵事務所GriT’sは、ご相談者様の気持ちに寄り添い、安心できる未来のために全力でサポートいたします。

第11話｜岐阜県関市　刃物メーカーの設計士・退職後に発覚した図面の流出

【企業調査の実例】 「世界に誇る刃物の町で、設計図が海を渡った」――関市の刃物メーカーで発覚した図面流出と、退職後調査の難しさ

こんにちは。全国対応の【総合探偵事務所GriT’s】です。

岐阜県関市。 「刃物の聖地」として世界にその名を知られるこの町で、 老舗刃物メーカーの社長（60代男性）が当社を訪れたのは、 ある海外見本市から帰国して間もない頃だった。

「タイの展示会で、うちの包丁とほぼ同じ形状の製品を見た。 作っていたのは中国のメーカーだった」

■ 企業の背景｜「関の刃物が世界へ」

関市は、 鎌倉時代から続く刀鍛冶の伝統を持つ、 日本刃物産業の中心地だ。

P社は、 この地で60年以上にわたって高級包丁・調理器具を製造する老舗メーカーで、 国内の料理人や、 欧米・アジアのシェフたちから高い評価を受けていた。

P社の強みは、 「刃角・刃厚・重心バランス」を絶妙に組み合わせた独自の設計にあり、 その詳細な設計図は会社の最重要資産だった。

■ 問題の人物｜「15年勤めた設計士」

海外見本市での目撃をきっかけに社内調査を開始すると、 2年前に退職した設計士（当時40代男性）への疑念が浮上した。

• 15年間、P社の主力製品の設計を担当
• 退職理由は「独立して工房を開く」というもの
• しかし現在、独立した工房の存在は確認されていなかった

「独立すると言って辞めた人間が、工房を持っていない。 ではどこで何をしているのか」

■ 調査の内容と判明した事実

当社への調査依頼を受け、 元設計士の現在の活動実態を確認した。

調査の結果、

• 元設計士は退職後、中国の刃物メーカーとのコンサルタント契約を結んでいたことが判明
• 報酬は現金払いで、日本の口座への記録が残らない形だった
• タイで目撃された中国製包丁の製造メーカーは、その中国企業と一致した

「独立工房という嘘の退職理由の裏で、在職中から中国企業との関係を築いていた可能性が高い」

■ 退職後調査の難しさ｜「時間が経つほど証拠が薄れる」

今回の事案で最も難しかったのは、 退職から2年が経過していたことだった。

• 社内システムのログ保存期間が1年のため、在職中のデータアクセス記録が残っていなかった
• 本人との直接対話が難しく、証拠収集に限界があった
• 民事請求の時効との関係で、早急な対応が必要だった

「退職直後に動いていれば、もっと多くの証拠を集められた。時間は敵だ」

弁護士と連携して現存する証拠を整理し、 可能な範囲での法的対応を進めることになった。

■ まとめ

→ 「独立」「家庭の事情」などの退職理由を鵜呑みにせず、退職後の動向に注意を払ってください。

→ 退職後に問題が発覚した場合、時間の経過とともに証拠が失われます。気づいた時点で即座に動くことが重要です。

→ 海外での類似製品の発見は、技術流出の重要な手がかりになります。

→ システムのログ保存期間を「最低3年」に延長することが、退職後調査の有効性を高めます。

→ 「退職した社員の行動が気になる」という段階から、ご相談ください。

大阪・京都・兵庫・奈良・和歌山など関西全域、愛知・岐阜・三重・静岡など東海全域で対応可能です。まずは無料相談からお気軽にご相談ください。私たち総合探偵事務所GriT’sは、ご相談者様の気持ちに寄り添い、安心できる未来のために全力でサポートいたします。