こんにちは。全国対応の【総合探偵事務所GriT’s】です。

岐阜県羽島市。 名古屋圏と関西圏を結ぶ交通の要所に位置するこの市で、 ある中堅物流会社が経験した事案は、 「退職者の不正」という、 現役社員の横領とは異なる難しさを持つケースだった。 問題が完全に明らかになるまでに、 退職から実に600日以上の時間を要した。

■ 舞台となった企業と退職者への疑惑

羽島市内に拠点を置くH社は、 東海・近畿地方を中心に一般貨物輸送を手がける 従業員45名の物流会社だ。

長距離・短距離両方の輸送を手がけており、 多数のドライバーと営業担当者が在籍している。

事案の発端は、 1年半前に退職した元営業担当の男性社員（40代）についての、 ある取引先からの問い合わせだった。

「以前御社に在籍されていた○○さんのことで、少し確認したいことがあるのですが」

その問い合わせは、 元社員が退職してから約600日後のことだった。

■ 元社員の在職中の評価｜「問題なく、むしろ優秀だった」

問題の元社員は、 5年前に中途採用された営業担当の男性だった。

前職は大阪市内の運送会社での営業職。

• 業界の知識と人脈が豊富
• 新規取引先の開拓実績
• 丁寧な顧客フォローで評判が良かった

在職中の5年間、 特に目立った問題はなかった。

遅刻・欠勤もほとんどなく、 退職の際も「家族の事情で地元に戻る」という理由で、 引き継ぎも丁寧に行って去っていった。

「惜しい人材を失った」と、当時の上司は話していたほどだった。

■ 取引先からの問い合わせの内容｜「衝撃の告白」

取引先I社の担当者が語ったのは、 以下のような内容だった。

「実は、○○さんが在職中に、こちらの担当者に対して 個人的な支払いをお願いしてきたことがあって。 内容は、うちからの発注をH社に回す代わりに、 件数に応じた現金を○○さん個人に払ってほしいというものでした」

「そのことが社内で問題になって、今になって調査を進めていたら、 ○○さんがH社を辞めていることが分かって。 御社にも知っておいてほしいと思って連絡しました」

つまり、 元社員は在職中に、 取引先からの発注に対してリベートを受け取っていたのだ。

しかも、 I社の内部調査の結果、 同様の働きかけを受けていた取引先が、 他にも複数あることが判明していた。

■ 調査の方針｜「退職者の在職中の行動を遡る」

退職者の不正調査は、 現役社員の調査と異なる難しさがある。

• 本人への直接確認が難しい
• 社内の記録・データへのアクセス権が既にない
• 時間が経過するほど、証拠が失われる

今回の調査では、

• 元社員の現在の所在・生活状況の確認
• 在職中の行動記録の遡及調査
• 取引先各社への個別確認
• リベートの総額と受け取り方法の特定

を中心に進めた。

■ 元社員の現在｜「地元に戻ったはずが」

まず、 元社員の現在の状況を確認した。

「家族の事情で地元に戻る」という退職理由だったが、 調査を進めると、 元社員は地元ではなく、 名古屋市内で別の運送会社に勤務していることが判明した。

• 退職直後に名古屋市内の同業他社に転職
• H社の担当エリアに近い地域を担当している
• 転職先でも同様の手口を使っていた可能性が浮上

「地元に戻るという退職理由も嘘だった」

■ 在職中の行動の遡及調査｜「経費精算の記録が手がかりに」

H社に保存されている在職中の経費精算記録を詳細に分析した。

注目したのは、 取引先への「接待交際費」の申請パターンだ。

• 特定の取引先との会食が、月に2〜3回申請されていた
• しかし、その取引先との会食に同行していた他の社員の記録がない
• 「一人で取引先と会食」という不自然なパターンが繰り返されていた

「通常、営業の接待は会社の人間が複数で行くか、 少なくとも上司への報告がある。 一人での会食申請が続いているのは、 実際の会食ではなく、個人的な金銭授受の場を「接待」として処理していた可能性がある」

■ 取引先への個別確認｜「告白が次々と集まった」

弁護士を通じて、 H社の主要取引先20社に対して、 個別に状況確認を行った。

その結果、

• リベートの支払いを依頼されたことがある：7社
• 実際に支払ったことがある：4社
• 支払いを断ったが、取引関係には影響しなかった：3社

という回答が集まった。

「断った取引先への対応も確認した。 リベートを断った会社への発注が、その後減少しているパターンが確認された。 つまり、リベートを拒否した取引先には、不利益を与えていた可能性がある」

■ リベートの受け取り方法｜「巧妙な現金の流れ」

リベートの受け取り方法についても確認した。

• 現金での直接受け渡しが基本
• 受け渡しの場所は、H社の社内や取引先の社内を避け、外部の飲食店や駐車場
• 「個人的な飲み代として」という名目での振り込みを求めたケースもあった

「接待交際費として会社に申請しながら、 その席でリベートを受け取っていた可能性もある。 二重の不正だ」

■ 不正の全容｜「5年間で積み重なった金額」

調査の結果、

• リベートを受け取っていた期間：在職中の5年間
• リベートを受け取っていた取引先の数：4社（確認されたもの）
• 月平均のリベート総額：推計15万から25万円
• 5年間の推計総額：900万円から1500万円

さらに、 接待交際費の不正申請分（実際の会食ではないもの）も合わせると、 会社に与えた損害はさらに大きくなる見込みだった。

■ 退職後の不正追及という難しさ｜「時間が経つほど、証拠が失われる」

今回の事案が示した最大の教訓は、 退職後の不正追及の難しさだ。

• 本人が会社を去っているため、直接の証拠収集が難しい
• 取引先も、元担当者との関係上、積極的に証言したがらない
• 時間の経過とともに、記録・記憶が薄れる
• 民事での損害賠償請求には時効がある

「退職から600日後に発覚したが、 もし取引先からの告発がなければ、永遠に分からなかったかもしれない」

■ 転職先への対応｜「同じことを繰り返していた」

転職先の運送会社に対しても、 弁護士を通じて状況を伝えた。

転職先で内部調査を行ったところ、 同様の手口が既に始まっていることが判明し、 転職先での問題も表面化した。

「退職後も、同じことを続けていた。 癖になっていた、というより、それが仕事のやり方として身についていた」

■ 法的対応と和解

弁護士と連携し、

• 元社員への損害賠償請求（民事）
• 刑事告訴の検討（業務上横領）
• 取引先4社との間での清算・関係修復

が進められた。

最終的に、 元社員側は被害額の一部を返済することで和解が成立した。

「全額回収には至らなかったが、 不正を追及し、記録として残すことに意味があった」

■ 退職時のリスク管理｜「去る社員の不正を防ぐために」

この事案が示した、 退職時のリスク管理の重要性：

• 退職理由の真偽を確認する（転職先の有無・業界内の評判）
• 退職前後の取引先からの発注変動を確認する
• 接待交際費の精算を、退職時に遡って確認する
• 退職後も一定期間、主要取引先との関係を定期的に確認する
• 競業禁止規定・秘密保持規定を雇用契約に盛り込む

「社員が辞めた後も、在職中の行動の影響は続く。 退職は終わりではない、という意識を持つことが重要だ」

■ 物流業界での教訓｜「外交型営業職の裁量リスク」

物流・運送業界では、 営業担当者が取引先との関係を直接管理するケースが多く、 その裁量が大きい。

• 発注量・単価の交渉を担当者が一人で行う
• 取引先担当者との個人的な関係が取引の鍵を握る
• 会社として取引先との関係を把握しにくい

「担当者が取引先を『私物化』するリスクは、 物流・営業系の職種では特に高い。 定期的な取引先への直接接触と、 担当者を介さないコミュニケーションが重要だ」

■ まとめ

→ 退職社員の不正は、在職中より発覚が難しい。取引先との関係変化を注視してください。

→ 「一人での会食」「接待の相手が不明確な経費申請」は、不正の兆候かもしれません。

→ 取引先からの「少し確認したいことがある」という連絡は、重大な情報を含んでいることがあります。

→ 退職時の競業禁止・秘密保持規定の整備が、退職後の不正抑止につながります。

→ 「退職した社員の在職中の行動が気になる」という場合も、遠慮なくご相談ください。

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