こんにちは。全国対応の【総合探偵事務所GriT’s】です。

今回は、「新支店設立から3年が経つのに、特定の部署だけ人員が定着しない」という人事部担当者からのご依頼による、パワハラ実態調査の実例をご紹介します。

■ ご相談内容｜「あの部署だけ、3年間ずっと人が育たない」

ご依頼いただいたのは、大阪市内に支店を構えるIT企業の人事部担当者。

親会社が新たに設立した支店は、

設立から3年が経過していました。

しかし、

営業部だけが、慢性的な人員不足に悩まされていました。

• 新人は半年も経たないうちに退職してしまう
• 中堅社員も突然退職を申し出るケースが続いている
• 退職理由は全員「一身上の都合」のみ
• 周囲への聞き込みをしても、詳しい話が出てこない

「他の部署は問題ない。なぜ営業部だけがこうなるのか」

人事部として原因を掴めないまま、

3年間が過ぎていました。

■ きっかけ｜「商業施設での偶然の出会い」

ある休日、

人事部担当者が商業施設を訪れると、

現在休職中の社員と偶然出会いました。

体調を気遣って声をかけると、

その社員は少し躊躇した後、

これまで誰にも言えなかった言葉を話し始めました。

「営業部の部長によるパワハラがひどくて、本当につらかったんです」

「人事部に言いつけたら倍返しされると言われていた。口外するな、やめるならやめろ、その代わり辞表は一身上の都合にしろ、と言われていた」

「指導もその時その時でバラバラで、暴言も日常的だった。新人が何かミスをすると『一回言っただろ！』と頭ごなしに怒鳴る。先輩たちも同期もみんな、精神的に本当につらそうだった」

その社員は現在、

心療内科でうつ病と診断され、療養中の身でした。

「なぜ今まで誰も言えなかったのか、その理由がやっと分かった」

人事部担当者は、

外部調査の必要性を確信し、

当社へご依頼いただきました。

■ 調査の方針｜「証拠を客観的に収集する」

今回の調査では、以下の点を中心に進めました。

• 営業部長の日常的な言動・指導内容の実態確認
• パワハラに該当する具体的な言動の記録
• 被害を受けている社員の状況確認
• 退職者が「一身上の都合」にした背景の把握
• 組織的な口止めの実態確認

■ 調査開始｜営業部内の実態を確認

調査を開始し、

営業部の日常的な状況を確認しました。

当初は、

• 通常の業務指導の範囲内とも取れる場面
• 厳しいが一般的な指導の様子

も確認されました。

しかし調査を継続するうち、

明らかに問題のある言動が確認されるようになりました。

■ 確認された実態①｜「指導の一貫性がない」

営業部長の指導内容を継続して確認しました。

• 同じミスに対して、日によって全く異なる対応をする
• ある日は「それでいい」と言ったことを、翌日「なぜそうした」と叱責する
• 自分の機嫌によって、指導の内容・厳しさが大きく変わる
• 新人社員が「どう動けばいいか分からない」状態に陥っている様子が確認された

👉 「指導がその時その時でバラバラ」という休職社員の証言と、

実態が一致していました。

■ 確認された実態②｜「暴言・威圧的な言動」

日常的な言動についても、

具体的な実態が確認されました。

• 部下のミスに対して、他の社員の前で大声で叱責する場面が複数回確認された
• 「なんでこんなことも分からないんだ」「使えない」などの言葉が繰り返された
• 新人社員が質問すると「一回言っただろ！」と怒鳴る場面が確認された
• 叱責後、その社員が明らかに萎縮した様子で業務に戻る姿が見られた

👉 個人の尊厳を傷つける言動が、

日常的に行われていたことが確認されました。

■ 確認された実態③｜「口止めと報復の脅し」

さらに調査を進めると、

組織的な口止めの実態も確認されました。

• 退職を申し出た社員に対して「辞表は一身上の都合にしろ」と指示している場面
• 「人事に言ったら倍返しする」という発言が複数の場面で確認された
• 退職者が口を揃えて「一身上の都合」としていた理由が、明確になった

👉 3年間、退職理由の実態が掴めなかったのは、

組織的な口止めが機能していたからでした。

■ 確認された実態④｜「特定社員への集中的な攻撃」

調査を継続すると、

特に標的にされている社員の存在も確認されました。

• 特定の社員に対して、他の社員より明らかに厳しい対応が取られていた
• その社員が発言するたびに、否定的な反応をする場面が複数確認された
• 他の社員の前での見せしめ的な叱責も確認された

👉 パワハラが特定の社員に集中することで、

周囲への見せしめとして機能していたとみられます。

■ 調査結果｜人事部担当者へのご報告

報告書をお渡しした際、人事部担当者は、

「3年間、原因が分からなかった。でも、これだけ明確な実態があったなら、なぜ誰も言えなかったのかも分かった」

と話されました。

今回の調査で確認できたこと：

• 指導内容が一貫せず、部下を混乱させる言動が日常的に行われていた
• 暴言・威圧的な言動が複数回確認された
• 「一身上の都合」にするよう組織的な口止めが行われていた
• 特定社員への集中的なパワハラが確認された
• 休職者・退職者が出続けていた直接的な原因が明らかになった

■ 会社としての対応｜「証拠があったから、動けた」

人事部担当者は報告書を持参し、

親会社の経営陣・法務部門と緊急協議を行いました。

これまでは、

「証拠がない」「本人が一身上の都合と言っている」

という状況で動けませんでした。

しかし今回は、

客観的な調査報告書という証拠があったことで、

• 営業部長への正式な事実確認・ヒアリングの実施
• 休職中の社員への謝罪と復職支援の検討
• 退職者への対応・フォローの検討
• 再発防止のための組織体制の見直し
• 必要に応じた法的措置の検討

へと、迅速に動くことができました。

■ IT業界における職場環境問題の特徴

IT業界の新設支店では、

• 成果主義・数字へのプレッシャーが強い
• 少人数での立ち上げのため、特定の人物への権力集中が起きやすい
• 「厳しい指導」と「パワハラ」の境界が曖昧になりやすい
• リモートワーク・フレックスなど、管理者の目が届きにくい環境もある

👉 「人が育たない」「定着しない」という現象の裏に、

職場環境の問題が隠れているケースが少なくありません。

■ パワハラ調査が有効なケース

• 特定の部署だけ離職率が高い
• 退職理由が全員「一身上の都合」で統一されている
• 休職者・メンタル不調者が特定の部署に集中している
• 社内での聞き込みに限界を感じている
• 当事者が声を上げられない状況にある

👉 「証拠がなければ動けない」という状況を、

外部調査が打開することができます。

■ 大阪市での企業調査の特徴

大阪市は、

• IT・商社・サービス業など多様な業種の企業が集まるエリア
• 新設支店・拠点が多く、管理体制が整備途中のケースも多い
• 親会社と支店の距離感から、支店内の実態が把握しにくい環境

👉 「親会社が実態を把握できていない」という状況が、

問題を長期化させることがあります。

■ まとめ

→ 「あの部署だけ人が育たない」という現象は、職場環境の問題を示すサインである可能性があります。

→ 退職理由が全員「一身上の都合」で統一されている場合、口止めが行われている可能性があります。

→ 社内調査では限界がある場合、外部の専門調査が客観的な証拠を提供します。

→ 証拠があることで、感情論ではなく事実に基づいた組織的な対応が可能になります。

→ 従業員を守ることが、会社を守ることに繋がります。まずはご相談ください。

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