競合企業の不正行為疑惑

依頼者プロフィール

依頼者：40代男性、IT関連企業の経営者

事業内容：ソフトウェア開発とITコンサルティング

従業員数：約50名

依頼背景

依頼者の会社は中小規模ながら特定分野での技術力が評価され、大手企業からの受注が安定していた。しかし、ここ半年ほどで顧客が次々と契約を打ち切り、特定の競合企業C社へ乗り換えていることが判明した。C社は設立2年目の新興企業だが、急激に業績を伸ばしており、以下のような疑問点が浮上していた。

1.C社が低価格で契約を受注しているが、その価格設定が不自然に低い。

2.依頼者の会社が提案した内容を、そっくりそのまま模倣しているケースが複数見られる。

3.元従業員の一部がC社に転職していることから、内部情報が漏洩している可能性がある。

これらの理由から、C社の実態と不正行為の有無を確認するため、調査を依頼した。

調査目的

•C社の業績やビジネスモデルに不正がないかを確認する。

•情報漏洩が疑われる場合、その証拠を収集する。

•C社の経営者や元従業員の動向を調べ、内部事情を明らかにする。

調査の流れ

1. 公開情報の収集

まず、商業登記簿や信用情報機関、ウェブサイトなどを通じて、C社の基本情報を調査した。

•会社概要: 設立2年目、従業員数15名と記載されていたが、急激な売上増加が見られる一方で、財務報告が不透明。

•所在地: 本社住所はオフィスビルの一室で、同一ビル内に関連会社が複数存在することが判明。

•主要取引先: C社の取引先には依頼者の元顧客が複数含まれており、提案内容の類似性が指摘されていた。

2. 現地調査（オフィスと周辺環境）

次に、C社のオフィスを直接訪問し、現場の実態を確認した。

•オフィスの状況: 社員数が少ない割には大規模なオフィスを構えており、高価な設備や備品が多く見られた。周辺の関係者への聞き込みで、「急に資金力が高まった印象がある」との証言が得られた。

•社員の動き: 出入りする社員の中に、依頼者の元従業員2名の姿が確認された。さらに、これらの社員が以前、依頼者の会社で特定の顧客データや提案資料を担当していたことが後に判明した。

3. 情報漏洩の調査

元従業員がC社で働き始めたタイミングと、依頼者の顧客がC社へ移行した時期が一致することに注目し、情報漏洩の可能性をさらに調査した。

•デジタル調査: 元従業員のSNSや転職サイトでの投稿を調査したところ、C社で働き始めた直後に「以前の経験を活かしている」と記載があった。また、LinkedInのプロフィールには依頼者の会社名や具体的なプロジェクト内容が記載されていた。

•ヒアリング: 依頼者が元従業員を直接尋ねるのではなく、調査員が顧客や関係者を通じて接触したところ、「依頼者の会社が提案した内容をそのまま持ち込んでいるようだ」との情報が得られた。

4. C社の資金源の調査

C社の急成長の背景に不透明な資金源がある可能性を探るため、関連企業や代表者の経歴も調査した。

•代表者の過去: 代表者は過去に倒産した企業の元役員であり、その際に資金不正流用の疑惑が取り沙汰されていたことが判明。

•関連会社: 同一ビル内に存在する関連会社がC社への資金提供を行っており、実態のない「ペーパーカンパニー」である可能性が高かった。

調査結果

1.情報漏洩の証拠: 元従業員が依頼者の会社で得た提案内容や顧客データをC社に提供していることが強く疑われる。

2.不正なビジネスモデル: C社は低価格戦略を取るため、他社の提案を盗用してコストを削減している疑いがある。

3.資金の不透明性: 急激な成長の裏には関連会社を通じた不正な資金流用の可能性がある。

依頼者の対応とその後

依頼者は調査報告をもとに、まず弁護士を通じて元従業員とC社に対し法的措置を検討。その後、顧客に対して改めて正式な提案を行い、信頼を取り戻す努力を行った。さらに、社内の情報管理体制を強化し、再発防止策を講じた。

結果として、複数の顧客が依頼者の会社との取引を再開し、C社への法的措置は調停を経て和解に至った。

調査のポイント

1.多角的なアプローチ: 公開情報、現地調査、デジタル調査を組み合わせ、問題の全体像を明らかにした。

2.法的リスクの回避: 証拠を確保する際、法的に有効な形で収集することを重視。

3.顧客の支援: 調査結果を通じて、依頼者が今後のビジネスを改善するための具体的なアドバイスも提供。

この事例は、企業調査が競合の不正行為を明らかにし、依頼者の経営を守るうえで重要な役割を果たすことを示しています。